サービス利用規約
（ウェブサイト制作・ブランド構築）
本規約は、お客様（以下「甲」）とSoCal Creative Works（以下「乙」）との間で締結される「お教室専用サイト構築プラン」のサービス利用に関する取り決めを定めるものです。甲が本規約に同意し、サービス利用料を乙の指定する決済プラットフォームを通じて支払った時点をもって、両者の間で契約が成立するものとします。
第1条（目的）
本規約は、甲が乙に「お教室専用サイト構築プラン」に関わる業務を委託し、乙がこれを受託するにあたり、相互間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。
第2条（契約当事者および連絡先）
甲の氏名（または屋号）および連絡先メールアドレスは、本規約への同意をもって甲がウェブ上で乙に提出するものとします。
【甲（お客様）】
氏名（または屋号）：
甲：お客様がウェブ上で入力
メールアドレス：
甲：お客様がウェブ上で入力
【乙（受注者）】
受注者名：SoCal Creative Works
メールアドレス：hi@socalcreativeworks.com
第3条（業務内容）
乙が甲に提供する業務（以下「本業務」）は、乙が提示する「お教室専用サイト構築プラン」（モニター価格 ¥49,800 税込）に基づく以下の内容とします。
サイト構築: 4ページ構成（ホーム／サービス概要／イベント／ブログなど）のウェブサイトデザインおよび実装。ただし、1ページあたりのコンテンツセクション数は最大8セクションまでとします。
カスタマイズ: 色、フォント、写真差し替え対応を含むカスタマイズとしますが、大幅なレイアウト変更や複雑なカスタムCSSの実装は本業務の範囲外とします。
コンテンツ提供および実装: 甲がウェブサイトに掲載するコンテンツ原稿・写真等を乙に14日以内に提出するものとし、乙は提出されたコンテンツに基づきウェブサイトの実装および調整を行います。
サポート: 納品後14日間の無料メールサポート（操作マニュアルの提供を含む）とします。14日以降のサポートは別途有償で提供します。
特典提供: ご購入者特典「AIプロンプト78」の提供。
無償修正対応: 納品後2週間以内に限り、甲の指示に基づく軽微な修正を2回まで無償で対応します。これを上回る修正、または2週間経過後の修正は有償となります。
第4条（契約期間と納期の目安）
本契約の期間は、甲が本規約に同意し、サービス利用料の全額を支払った日をもって開始します。
納期は、甲からのヒアリングに必要な情報（ウェブサイトに掲載するコンテンツ原稿・写真等）が乙に全て提供された日を起算日とし、2～3週間を目安とします。
コンテンツ提出期限: 甲は、契約成立後（第4条第1項）から14日以内に、本業務の開始に必要な全てのコンテンツ原稿・写真等を乙に提出するものとします。当該期限を超過した場合、乙は甲に対する事前の通知をもって本契約を終了（解除）することができるものとし、甲は第6条第2項に基づきサービス利用料の返金を請求できないものとします。
第5条（サービス利用料および支払条件）
本業務のサービス利用料は、モニター価格として¥49,800（税込）とします。
本サービスは、乙が指定する外部決済プラットフォーム（Note等）を通じて販売されるものとし、甲は当該プラットフォームの定める決済方法に従い、購入時にサービス利用料全額を一括で支払うものとします。
第6条（キャンセルおよび返金）
本業務が制作開始前（乙から甲へヒアリングのための質問書が送付される前、かつ特典が未配布の場合）であれば、甲は本契約を解除し、サービス利用料の全額返金を求めることができるものとします。
制作開始後（質問書送付後または特典配布後）は、本サービスがカスタマイズサービスおよびデジタルコンテンツを含む性質上、甲からの解除、またはサービス利用料の返金には一切応じられないものとします。
第7条（著作権および利用権）
納品された完成ウェブサイト一式の利用権は、甲がサービス利用料を完済した時点で甲に帰属し、甲は自己の教室のウェブサイトとして使用することができます。
ウェブサイトのテンプレートデザイン、ソースコード、および乙が独自に制作・提供するデジタルコンテンツ（AIプロンプト等）に関する著作権は、全て乙に帰属するものとします。
第8条（免責事項）
乙は、本業務を通じて提供したコンテンツやアドバイスが、甲の集客や売上向上を保証するものではないことを、甲は理解し、同意するものとします。また、本ウェブサイトの運用・保守に起因する全ての事象について、乙は一切の責任を負わないものとします。
第9条（準拠法、協議および合意管轄）
本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本契約に関連して甲乙間に紛争が生じた場合、甲乙は、信義誠実の原則に基づき、まずは両者間の協議によってその解決を図るものとします。
前項の協議によっても解決に至らなかった紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。